SAMURAI利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Kiva（以下「当社」といいます。）が提供する「SAMURAI」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関する諸条件や権利義務関係を定めるものです。

第１条（適用範囲）

1. 本規約は、当社が契約者（第2条に基づき利用契約の当事者となった本サービスの利用希望者）に提供する本サービスおよび本サービスに関するシステム（以下「本システム」といいます。）の利用について、契約者に遵守いただく事項や、当社と契約者の間の権利義務関係を定めたものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、第2条に規定する、当社が契約者に本サービスを提供するために当社と契約者との間で締結される契約（以下「利用契約」といいます）の成立と同時に適用され、利用契約と一体として取り扱われるものとします。また、利用契約の定めは、その内容および性質上可能な限り本規約についても適用されます。
3. 本規約において用いられる用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、利用契約における意味と同一とします。
4. 本規約と利用契約とで相互に異なる定めがある場合、利用契約が本規約に優先します。

第2条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社指定の方法で利用申込を行うものとします。
2. 本サービスの利用申込は、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、代理人による利用申込は認められません。また、本サービスの利用希望者は利用申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 本条第1項による利用希望者の申込に対し、当社が承諾をすることにより、当社との間に利用契約が成立し、本規約が適用されるものとします。
4. 本サービスの利用開始日および利用期間は、利用契約または別途当社及び契約者の間で決定するものとします。

第３条（当社の提携企業との契約）

利用希望者が、当社が提携する販売代理店等、提携企業と、本サービスの利用に係る契約を締結した場合であっても、本規約が適用されるものとします。

第４条（アカウント）

1. 当社は、利用契約が成立した契約者に対し、本サービスを利用するために必要な契約者ID及びパスワード（以下、これらを併せて「アカウント」といいます。）を発行します。
2. 契約者は、自己の責任において本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又は契約者の従業員等をしてこれを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. アカウント発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなします。
5. 契約者は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. 当社は、当社の基準により、契約者のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合は、契約者による本サービスの利用を停止することができます。その場合、契約者は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、契約者が本サービスを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、本サービスは、AIがPC上のワークフロー（様々なデスクトップアプリケーションやウェブブラウザ上のGUIをワークフローに組み込むことが可能です）を直接操作するRPAツールを提供するものです。契約者は、関連する当社が提供するWebベースのユーザーインターフェースおよびダッシュボード、APIを通じた外部システムとの連携機能、当社または第三者が提供するSDK・ライブラリを用いたアプリケーション組込み、デスクトップ／モバイル向けアプリケーション、ブラウザ拡張機能等のクライアントツール、本サービスに関連して提供されるドキュメント、サポート、アップデート、その他の付帯的サービス等、いずれかの手段を通じて当社のAI機能にアクセスし、プロンプトを入力し、AIによって生成された出力（以下「生成物」といいます）を取得・活用することができます。なお、本サービスは、将来提供される新機能やアップグレード、またはサービスの形式変更を含むものとします。
2. 本サービスの詳細は、当社が別途定めるものとします。
3. 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
4. 本サービスの利用のために必要な、PC、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
5. 契約者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第６条（本サービスの利用料金及び支払方法）

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、利用契約に定める利用料金又は別途当社が定める利用料金（以下「利用料金」といいます。）を当社に支払うものとします。
2. 契約者は、利用料金を、当社が定める方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
3. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は利用者に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を併せて請求できるものとします。

第７条 （カスタマーサポート）

1. 当社は、別途当社が定める方法と範囲内において、契約者が本サービスを正常に利用できるようサポートをします。この場合において、当社はサポートに要する合理的な費用を契約者に対し請求することができるものとします。
2. 契約者は、当社が前項のカスタマーサポートを行う際に、契約者が本サービスの利用において入力した情報を閲覧すること、契約者のシステムを操作、検証等を行うことを承諾するものとします。

第８条（コンサルティングサービス）

1. 当社は、本サービスの導入、利用、ビジネス上の活用等に関するコンサルティングサービス（以下「コンサルティングサービス」といいます。）をオプションサービスとして提供することがあります。
2. 契約者が当社によるコンサルティングサービスの提供を希望する場合、当社所定の方法により別途申込を行うものとします。
3. 契約者は、当社によるコンサルティングサービスの提供にあたって必要となる契約者のデータ及び資料等を、当社に提供するものとします。（提供された契約者のデータ及び資料等を「提供データ」といいます。）
4. コンサルティングサービスの完了後、当社は提供データ及び資料等を、契約者の選択に従い、破棄又は返却するものとします。
5. 契約者は、当社に対し、提供データ及び資料等の正確性、安全性を保証するとともに、提供データ及び資料等を当社に提供することについて、正当な権限があること及び当該提供等が法令に違反するものではないことを保証します。

第９条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪に該当しうる行為
(2) 公序良俗に抵触する行為
(3) 本サービスを、当社のサービスと競合するサービスのために使用し、その他当社のサービスの利用を妨げ、損ない又は害する方法で使用する行為
(4) 当社、他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、営業秘密、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の法的に保護される権利もしくは利益を侵害する行為
(5) 本サービス（またはネットワーク）に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービス（またはネットワーク）に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
(7) 本サービスのアクセス制限又は使用制限を回避し、又は回避を試みる行為
(8) 逆コンパイル、逆アセンブルその他当社のソフトウェアを解析する一切のリバースエンジニアリング
(9) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(10) 本サービスをその目的を超えた利用に供し、又は第三者の正当な権利もしくは利益を侵害する態様で本サービスを利用する行為
(11) 第三者に対し本サービスの利用を再許諾し、又は貸与その他の処分を行う行為
(12) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者が前項のいずれかに抵触した場合、当社は契約者による本サービスの利用を制限、停止又は本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。
3. 前項に関わらず、契約者が本規約のいずれかの条項に違反したことにより、あるいは契約者の本サービスの利用に起因又は関連して、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対して実際に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第10条（動作保証）

1. 当社は、本サービスが、あらゆる端末機器で常に動作することを保証するものではありません。契約者は、契約者の利用しようとする端末機器で本サービスが正常に動作することを契約者の責任において確認するものとします。
2. 当社は、本サービスにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスに含まれる当社サーバーへのファイル送信を伴う機能において、ファイルのアップロード、保存、ダウンロードの各過程につき、それらが常に支障なくおこなわれることを保証するものではありません。
4. 契約者は、自身の期待する端末機器において本サービスが動作しないことをもって、当社に返金その他の補償措置を求めることはできません。
5. 本サービスが品質に関して契約の内容に適合しない場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。

第11条（本サービスの変更）

1. 当社は、その裁量により、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、いつでも本サービスの内容を変更又は廃止することができるものとします。本サービスの内容を変更又は廃止をする場合、緊急又はやむを得ない場合を除き事前に当社所定の方法により告知をするものとします。なお、当社は、本サービスの内容の変更により、契約者にとって変更前と同等の機能または利便性が維持されることを保証しかねます。
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本システム又は当社のサーバー等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害等天災地変、停電、戦争、その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の合理的判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条 （知的財産権）

1. 本サービスの名称やマーク、デザイン、本システムを含むプログラム著作物、本システムに関連する発明や考案につき特許等の登録を受ける権利、本サービスの提供の過程で創発された発明や考案につき特許等の登録を受ける権利、本サービスの運営ノウハウなど、本サービスに関わる知的財産権は全て、当社に帰属しています。
2. 当社は、本サービスに関する契約者からのフィードバックや改善提案を、本サービスの改善を含む当社の事業の目的に自由に活用することができるものとします。
3. 契約者は、利用契約及び本規約に従う限りで本サービスを利用することができますが、その範囲を超えて当該知的財産権を譲受又はライセンスを受けるものではありません。

第14条　（技術情報の秘匿）

1. 契約者及び当社は、利用契約の履行過程で知り得た相手方の技術情報を厳に秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、また、本規約及び利用契約に定める義務の履行目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報については、同項に定めるいずれの義務も負わないものとします。
⑴　開示、提供の際にすでに公知となっている情報
⑵　開示、提供以前にすでに保有していた情報
⑶　開示、提供後に自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
⑷　開示、提供後に自己の独自の開発により知得した情報
⑸　開示、提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

第15条（当社による本サービス等に係る情報の管理）

1. 契約者は、当社が本サービス等の改良、本サービス等の維持管理等を目的として、契約者が本システムに入力した情報、契約者によるサービス等の利用状況、画面・項目の利用頻度等に関する情報（以下、「利用データ」といいます。）を、契約者が特定されない状態に適切に加工した上で、分析、解析することを承諾し、当該分析、解析の結果得られた情報を当社に提供します。
2. 前項にかかわらず、契約者は、当社において本サービスの提供、保守、又はメンテナンスに不可欠と判断した場合、当社が前項に定める加工を行うことなく利用データを分析、解析することを承諾します。
3. 当社は、利用契約が終了（理由のいかんを問わず）した日の翌日から6か月間、契約者の利用データを契約者が特定されない状態に適切に加工した上で保存し、本条第１項に準じて分析、解析することができるものとします。
4. 当社は、利用データに関し、善良な管理者による注意をもって秘密保持とその管理に努めるものとします。
5. 契約者は、当社が、裁判所、その他法的な権限のある公官庁等の命令等により本サービス等に関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、当該命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、当該開示ないし提出に対して異議を述べません。

2025年7月16日制定

第16条（個人情報等の取扱い）

当社は、契約者から受領した個人情報等の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者は当該プライバシーポリシーに従って当社が契約者から受領した個人情報等を取り扱うことに同意します。

第17条 （反社会勢力の排除）

契約者及び当社は、自己又は自己の支配株主、役員及び従業員等が次の各号（以下、次の各号のいずれかに該当する者及び団体を「反社会勢力」という。）のいずれにも該当しないことをそれぞれ相手方に対して表明し保証します。
⑴　暴力団
⑵　暴力団構成員・準構成員
⑶　暴力団関係企業・総会屋・特殊知能暴力集団、その他、暴力、詐欺、脅迫、恐喝等反社会的な行為を行うことやこれらの行為により利益を得ることを目的とする個人又は団体及びその構成員
契約者及び当社は、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にあるもの（以下、「反社会勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有してはならないものとします。
⑴　反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
⑵　反社会的勢力等を利用する関係
⑶　反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
⑷　反社会的勢力等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
⑸　反社会的勢力等に対して、運営・管理等事業の指導、協力、補助をする関係
３.　契約者及び当社は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行ってはならないものとします。
⑴　暴力的な要求行為
⑵　法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸　その他前各号に準ずる行為

第18条 （不可抗力）

契約者又は当社の責に帰することができない天災、原子力災害、戦争、テロ活動、暴動、ストライキ、法令の改廃・制定、輸送機関の事故、疫病・感染症の蔓延、その他当事者の合理的な支配を超える一切の不可抗力事由の発生により、利用契約の全部又は一部の履行の遅滞又は不能を生じた場合、契約者又は当社は、相手方に対してその責任を負わないものとします。契約者又は当社は、本条項を適用する場合には、相手方に対して、不可抗力事由の性質、及びそれによって影響を受ける履行義務を可能な限り書面又は電磁的方法により速やかに通知し、不可抗力事由による影響を最小限とし、できるだけ早く、中止した債務を履行するよう合理的な努力をするものとします。

第19条 （中途解約）

１．契約者又は当社は、契約期間中、解約を希望する月（以下「解約希望月」といいます。）の前月末日までに書面又は電磁的方法をもって相手方に通知することにより、利用契約を解約希望月の末日をもって終了させることができるものとします。
２．前項に従い当社が利用契約を解約する場合、当社はお客さまに対して契約期間の残期間に相当する月額サービス料相当額を一括で返金するものとします。なお、解約に際しての月額サービス料の日割精算は行われません。
3.　第1項に従い契約者が利用契約を解約する場合、当社は受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。

第20条（解除）

契約者又は当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合には、相手方に通知することにより、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
⑴　利用契約又は本規約の条項のいずれかに違反し、違反の是正を要求した書面又は電磁的方法による通知を受領した後14日以内に違反を是正しない場合
⑵　自ら振り出した手形もしくは小切手又は裏書した手形又は小切手が不渡りとなった場合
⑶　差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売等の申立て・公租公課滞納処分を受けた場合
⑷　破産、清算、特別清算、民事再生、会社更生手続開始の申立てを受け又は自らその申立てをした場合
⑸　監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録取消処分を受けた場合
⑹　反社会勢力の排除に関する本規約17条に違反した場合
２. 前項に基づく契約解除は、相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。

第21条（免責および保証の制限）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を備えていること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令・ガイドライン等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 本サービス・本システムは、外部システム・外部サービス（以下「他社サービス等」といいます。）と連携することがありますが、係る連携を保証するものではなく、当該連携の支障等について、当社は責任を負いません。また、他社サービス等の正確性、信頼性、完全性、有用性及びセキュリティにつき、当社はいかなる保証もいたしません。
3. 当社は、本サービスの利用に関連して、契約者と他の契約者、外部事業者その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負いません。
4. 契約者は、自己の責任においてセキュリティの確保等を行うものとし、当社は契約者による本サービスの利用に関連するデータ等のバックアップについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の賠償の責任を負いません。ただし、本規約第10条、第11条、12条の場合については、各条の定めるところによります。
6. 本規約に定める免責の適用範囲外であるなどの理由により、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該契約者から受領した本サービスの利用料の総額とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第22条（許諾）

契約者は、当社に対し、契約者の会社名、会社ロゴ、およびサービスロゴ（以下「ロゴ等」といいます）を、当社の営業活動において次の各号で使用する権利を許諾するものとします。
なお、ロゴ等の使用にあたり、契約者から事前に異議が申し立てられた場合、当社は速やかに対応し、該当するロゴ等の使用を停止いたします。
当社は、契約者のロゴ等を使用する際、適用される法律を遵守し、ロゴ等が適切に表現されるよう努めます。
⑴　当社のウェブサイトにおける導入事例や契約者一覧の掲載
⑵　営業資料、マーケティング資料（プレゼンテーション資料、パンフレット等）への使用
⑶　その他、当社サービスの紹介やプロモーションを目的とした合理的な範囲での使用

第23条（有効期間）

契約者が本サービスを利用できる利用契約の有効期間は、本規約第2条4項により定まるものとします。ただし、本規約第2条4項により定まる有効期間が満了した場合については、有効期間満了の30日前までに、契約者又は当社のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、当該利用契約は同一の条件及び有効期間で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第24条（地位の譲渡）

1. 契約者は、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の契約者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（存続条項）

第6条（本サービスの利用料金及び支払方法）（未払がある場合に限る）、第9条（禁止行為）、第13条（知的財産権）、第14条（技術情報の秘匿）、第15条（当社による本サービス等に係る情報の管理）、第17条（反社会勢力の排除）、第18条（不可抗力）、第20条（解除）、第21条（免責および保証の制限）、第26条（協議解決）、第27条（準拠法及び裁判管轄）の規定は、利用契約の終了後もその性質上存続すべき範囲で有効に存続するものとします。

第26条　（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈につき疑義の生じた事項については、当社と契約者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第27条（準拠法及び裁判管轄）

本サービスの利用に関する契約者と当社との間の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。