中期経営計画にAXを織り込む方法を5つの手順で詳しく解説

AIの活用は国の政策に位置づけられ、上場企業を対象とした評価制度でも取り上げられる領域になりました。企業にとっては、AIをどう使うかという現場の話にとどまらず、AXを中期経営計画にどう織り込むかという経営の課題になっています。

中期経営計画にAXを織り込む際には、以下の5つの手順を踏むことが重要です。

◆中期経営計画にAXを織り込む5つの手順

① 現状の棚卸

② 目的の振り分け

③ 記載場所と主管部門の決定

④ 指標と目標値の設定

⑤ 経営資源の配分

この順で進めるのは、AXが中期経営計画の複数の箇所にまたがるためです。AXは1か所にまとめて書けるものではなく、目的によって記載する場所も、置くべき指標も変わります。

目的を決めないまま書き始めると、施策を並べただけの記述になり、投資や人員の配分と結びつきません。結果として、書き上げた計画が実行されず、掲げた内容と実態が離れていってしまいます。

この記事では、AXプラットフォーム「SamuraiAX」の開発を手がける株式会社Kivaに所属する筆者が、中期経営計画にAXを織り込む方法について、実際の手順やKPIの設計、開示のポイントとあわせて解説します。

中期経営計画にAXがどのように織り込まれているのかを事例で確認

まずは、実際に公開されている中期経営計画の資料をもとに、AXがどのように記載されているのかを確認します。

旭情報サービス株式会社は、2026年3月期の決算説明会資料の中で、中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）の進捗としてAXの取り組みを報告しています。

◆旭情報サービスの中期経営計画におけるAXの記載

出典：旭情報サービス株式会社「2026年3月期 決算説明会資料」

記載されている場所と内容は以下の通りです。

◆資料の中期経営計画に記載されている内容

この事例から読み取れるポイントは3つです。

◆事例から読み取れる3つのポイント

・AXは1か所にまとまらず、事業戦略と人材戦略に分かれて書かれている

・施策だけでなく、推進する体制まで書かれている

・人材の育成は、全従業員向けと専門人材向けに分けて書かれている

1つ目のポイントは、AXが単一の施策ではないということです。AIを使って何を変えるのかによって、中期経営計画の中でも書かれる場所が変わります。

2つ目のポイントは、実行の裏づけに関する点です。同社は経営直轄でAI戦略を推進する方針を掲げ、推進する役員を任命したことまで記載しています。何をやるかだけでなく、誰が責任を持つのかを示すことで、計画実行の裏づけとなります。

3つ目のポイントは、人材育成の書き分けです。全従業員へのリテラシー教育と、特定のエンジニアへの専門教育を分けて記載しています。対象と内容を分けることで、育成の進捗を測れる形になります。

このように、実際の記載では、AXが複数の場所に分かれて書かれ、体制や人材の育成方針まで含めて示されています。

中期経営計画にAXを織り込む際には、AI活用の方針を1か所に書き加えるのではなく、目的に応じて複数の箇所に展開する必要があります。

中期経営計画にAXを織り込むべき2つの理由

ここでは、なぜ今、中期経営計画にAXを明記する必要があるのか、その2つの理由について解説します。ひとつは国の政策、もうひとつは資本市場からの評価です。

理由① 国はAXを政策の柱として掲げている

以下に、AX関連の主要な政策的動向を時系列で整理しましたのでご覧ください。

◆AXをめぐる政策と制度の動き

2025年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、AIを基軸とした組織経営改革、すなわちAIトランスフォーメーション（AX）を促すため、企業等におけるDX・AI利活用の取組状況の可視化と、改革が進む事業者への重点的な支援を図る方針が、内閣府と経済産業省の担当として示されました。

2026年7月14日に閣議決定された第2期の人工知能基本計画では、副題そのものが「日本AX、より強く、より豊かに」となっています。

この計画の案を決定した第5回人工知能戦略本部では、高市総理が「信頼できるAIで社会全体を駆動するAIトランスフォーメーション、すなわちAXを進めなければならない」と述べ、本基本計画において「日本AX」を掲げると説明しています。

国の計画に位置づけられた言葉を自社の中期経営計画で使うことには、実務上の意味があります。なぜなら、取り組みの名称が政策の文脈と一致していれば、支援制度や外部評価との対応関係を説明しやすくなるためです。

出典：内閣府「人工知能基本計画」、首相官邸「人工知能戦略本部」

理由② 資本市場もAXの取り組みを評価の対象にしている

もうひとつの動きは、上場企業の評価制度の変化です。

経済産業省は、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で、2026年4月10日に「DX銘柄2026」30社、「DX注目企業2026」17社、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定しました。

同省は、今回の選定にあたり、2025年5月のAI法成立などを踏まえ、企業におけるAXの取組を一層評価したと説明しています。

注目すべき点は、この評価制度の共同主催者に東京証券取引所が入っている点です。これは、AIの活用状況が、上場企業の評価軸のひとつとして扱われていることを意味します。

中期経営計画は投資家に向けた文書でもあるため、そこにAXへの取り組みを記載しないことは、評価される機会を放棄することにもなるのです。

出典：経済産業省「「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定しました」

このように、政策と資本市場の両方がAXを評価の対象としている以上、AXは企業が外部に説明すべき経営課題になっています。そのため、AXを単年度の施策ではなく、中期経営計画に織り込んで示す必要があります。

中期経営計画にAXを織り込む上で重要な「3つの目的」

中期経営計画にAXを織り込む際、その軸となるのがAXの目的です。目的は3つに分かれ、企業によっては複数を並行して進めます。

ただし、中期経営計画に書く際は、取り組みごとに「どの目的に当たるのか」を1つに定める必要があります。目的が決まらないまま「AI活用を推進する」とだけ書くと、施策の羅列に終わり、投資や人員の配分と結びつきません。

ここでは、AXの目的を3つに分け、それぞれが中期経営計画の中でどのような役割を持つのかについて解説します。

◆AXの目的と中期経営計画での位置づけ

3つの目的は、AIで何を変えるのかによって分かれます。社内の業務プロセスを変えるのか、顧客に届ける商品やサービスを変えるのか、収益構造そのものを変えるのかという違いです。

◆AXの目的が決める4つのこと

1. 中期経営計画のどの章に書くか

2. 何を指標に置くか

3. 投資をどう説明するか

4. どの部門が主管するか

目的によってこの4つが変わるため、目的を決めずに書き始めると、中期経営計画の中でAXの記述だけが宙に浮きます。逆に目的が定まれば、記載場所から指標、投資の説明、推進体制までがつながります。

以下に、3つの目的について詳しく解説します。

目的① コスト削減

社内の業務プロセスにAIを組み込み、業務の工数や処理時間を減らす目的であり、多くの企業にとってAXの出発点になります。顧客への提供価値そのものは変わらないため、中期経営計画では事業戦略ではなく、経営基盤や非財務戦略を扱う章に置くのが自然です。

注意が必要なのは、通常の業務改善との違いです。例えば、経理部門の請求書処理をAIで自動化する取り組みは、それ自体は単年度で完結する業務改善であり、中期経営計画に載せる内容にはなりません。

中期経営計画に書くのであれば、3年から5年をかけて対象範囲をどこまで広げるのかを示す必要があります。1年目は経理、2年目は購買と人事、3年目は全社というように、範囲の広がりを計画することが重要です。

目的② 付加価値創出

商品やサービスそのものにAIを組み込み、顧客に提供する価値を高める目的です。自社製品にAIによる故障予知の機能を追加する、問い合わせ対応にAIを組み込んで応答の速さと精度を上げるといった取り組みが当てはまります。

売上に直接影響するため、中期経営計画では事業戦略の章に置き、事業ごとの数値計画と紐づけます。

社内でAIを扱った経験がないまま商品やサービスにAIを組み込もうとすると、実行の段階で人材と業務知識の不足に直面しやすくなります。

社内の業務効率化と並行して進める場合は、どちらを先に進めるのかを中期経営計画の中で示す必要があります。

目的③ 事業モデル転換

収益構造そのものを変える目的です。これまで製品を販売して収益を得ていた企業が、製品から集まる稼働データをAIで分析するサービスを新たな収益の柱に据える、といった取り組みが当てはまります。

AXを中期経営計画のテーマに掲げ、独立した章を設けるか、基本方針に組み込みます。

事業モデル転換を目的とする場合、投資額と回収期間の説明が必要になります。テーマに掲げた以上、進捗も毎年開示し続けることになります。

社内の業務効率化にとどまっている企業が収益構造を変えると宣言してしまうと、掲げた内容と実際の取り組みが噛み合わず、進捗を問われても示せる材料がない状態になってしまうため、この目的を掲げるかどうかは、社内の実態と照らして判断することが重要です。

3つの目的は、どれに当たるかによって中期経営計画での書き方が変わります。複数の取り組みを同時に進める場合は、取り組みごとに目的を切り分け、それぞれ該当する章に書き分けましょう。

実際に進めているのは社内の業務効率化なのに、中期経営計画では収益構造の転換を掲げるといったずれが起きると、設定する指標も実態から離れ、計画そのものが機能しなくなります。

それでは、この「目的の設定」も踏まえ、中期経営計画にAXを織り込む具体的な手順について、次に解説します。

中期経営計画にAXを織り込む5つの手順

ここでは、AXを中期経営計画に書き込むまでの手順を5つに分けて紹介します。

手順① 現状の棚卸：社内で動いているAI活用をすべて洗い出す

多くの企業では、すでに現場単位でAIの利用が進んでいます。中期経営計画の検討は、その実態を把握するところから始めます。洗い出す項目は以下の4点です。

◆現場の棚卸の項目

・どの部門がAIを利用しているのか

・どの業務でAIを利用しているのか

・何のツールを使っているのか

・AI利用でどのような効果が出ているのか

特に、部門ごとに個別に導入されたツールは経営層から見えていないことが多いため、各部門への確認が必要になります。棚卸の結果は、次の手順以降で判断の材料になります。

手順② 目的の振り分け：取り組みごとにどの目的に当たるかを決める

洗い出した取り組みを、前項で解説した「コスト削減」「付加価値創出」「事業モデル転換」という3つの目的のどれに当たるかで振り分けます。

ポイントは、1つの取り組みに2つの目的を持たせないことです。目的が2つある取り組みは、記載場所も指標も決まらなくなります。

この作業は、振り分けた結果によって、どの目的の取り組みが手薄なのかが見えるため、非常に重要です。例えば、大半がコスト削減に偏っている場合、中期経営計画の期間中に付加価値創出まで踏み込むのかどうか、経営としての判断が必要になります。

目的の振り分けを行うことによって、次に何をやるかを決める材料になります。

手順③ 記載場所と主管部門の決定：目的をもとに書く章と責任を持つ部門を決める

目的が決まれば、記載場所はおのずと決まります。ただし、主管部門は判断が必要です。

部門をまたぐ取り組みほど、責任の所在が曖昧なまま計画に載りやすくなります。関係部門を並べて書くだけでは、誰が進捗に責任を持つのかが不明確なままです。

本記事で最初に紹介した旭情報サービス株式会社の事例では、同社は経営直轄でAI戦略を推進する方針を掲げ、推進する役員を任命しています。

このように経営直轄の体制を置き、責任者を明示する方法もあります。どの形にしても、取り組みごとに主管する部門を1つに定める必要があります。

手順④ 指標と目標値の設定：目的ごとに測る指標と達成水準を決める

主管部門が決まったら、取り組みごとに測る指標と目標値を設定します。指標は目的によって変わるため、手順②の振り分け結果がそのまま効いてきます。コスト削減の取り組みに売上の指標を置いても、進捗は測れません。

指標の具体的な設計方法については、次項で詳しく解説します。

手順⑤ 経営資源の配分：必要な投資額と人員を中期経営計画に組み込む

最後に、AXに必要な投資額と人員を、中期経営計画の財務計画と人員計画に組み込みます。ツールの費用だけでなく、人材の採用や育成にかかる費用も含めて算入します。

ここまでやって初めて、AXが中期経営計画の一部になります。資源配分の反映がないまま施策だけを記載した場合、それは計画ではなく方針の表明にとどまります。投資家から見れば、資源の裏づけがない記述として扱われます。

AXを中期経営計画に書く以上、目標とそこに投じる資源をあわせて示すことが求められます。棚卸から資源配分の反映までを通しで行わなければ、AXの記述は計画として成立しないため、この5つの手順は順番に進める必要があるのです。

中期経営計画に載せるAXのKPIは3階層で設計する

ここでは、中期経営計画に記載するAXのKPIをどのように設計するのかを紹介します。KPIは3つの階層に分けて考えます。

◆AXのKPI

3つを並列ではなく階層で考えるのは、KPI同士に因果関係があるためです。実行KPIが動くと業務KPIが動き、業務KPIが動くと財務KPIに効きます。下の階層は上の階層を動かすための手段であり、上の階層は下の階層が動いた結果として変わります。

この関係があるため、3つを別々に設定しても意味がありません。設計するときは階層①から下に降ろし、効果は階層③から順に表れます。

① 財務KPI：AXが業績にどう効くのかを示す

AXが業績にどう表れるのかを示すKPIです。営業利益率や労働生産性など、中期経営計画にもともと置かれている数値目標になります。

ポイントは、AX専用の財務KPIを新しくつくるのではなく、すでに掲げている財務目標のどれに効くのかを紐づけることです。

中期経営計画の財務目標とは別に「AXによる効果額」を単独で並べても、経営全体の目標との関係が見えません。既存の目標に紐づけて考えることで、AXが経営計画の中でどのような位置を占めるのかが明確になります。

② 業務KPI：業務がどれだけ変わったのかを測る

AXによって業務がどう変わったのかを測るKPIです。処理にかかる時間、一人当たりの処理件数などが該当します。本記事で解説した「コスト削減」「付加価値創出」「事業モデル転換」の3つの目的によって、置くべき指標が変わります。

注意すべきは、この階層の指標は部門ごとに増えやすいという点です。部門が個別に設定した指標をすべて中期経営計画に載せると、数が多くなり、何を重視しているのかが伝わりにくくなります。

中期経営計画に載せるのは、財務KPIへの影響が大きいものに絞ってください。 部門ごとの細かい指標については、社内の管理資料で扱えば良いでしょう。

③ 実行KPI：取り組みがどこまで進んだのかを測る

取り組みそのものの進捗を測るKPIです。対象業務の再設計がどこまで完了したか、AIを扱える人材がどれだけ揃ったかといった指標です。年度ごとに目標値を置き、毎年の進捗を確認します。

ここで頻繁に使われるのが、AIの活用件数や生成AIの利用率です。これらは取り組みの広がりを把握するには有効ですが、単独でKPIに据えると機能しません。なぜなら、 利用率が上がったことが業務や業績にどうつながるのかを説明できないためです。そのため、実行KPIは、上の2つの階層とセットで置いて考えることが重要です。

中期経営計画の穴としてよくあるのは、実行KPIしか設定されておらず、業務KPIと財務KPIが決まっていない状態です。この場合、中期経営計画の期間中に進捗を報告しても、取り組みが広がっているという報告しかできません。

AXのKPIは、実行から業務、業務から財務へと効果が伝わる関係にあるため、この関係を示せなければ、AXへの投資がなぜ必要なのかを説明できません。そのため、KPIは3つの階層に分け、つながりが見える形で設計することが重要です。

AXの開示は媒体ごとに役割を分ける

中期経営計画は社内の計画書ではなく、外部に公表される文書です。AXを織り込んだ以上、その進捗を計画期間中は説明し続けることになります。ここでは、AXの取り組みを「どの媒体で」「何を」「どの頻度で示すのか」を解説します。

◆媒体ごとの役割

中期経営計画の説明資料では、「AXで何を変えるのか」「どの経営目標に効くのか」「いつまでにどの水準を目指すのか」をセットで示します。

策定時に一度だけ公表するものであり、ここで示したKPIの粒度や測り方が、そのまま計画期間中の基準になります。途中で指標を差し替えると前年との比較ができなくなるため、公表前に社内で確定させる必要があります。

決算説明会資料は、期間中の進捗を継続して示す媒体です。報告のたびに指標や見せ方を変えず、同じ形式で並べることで前回との比較ができます。ここで押さえておきたいのが、効果の表れる順番です。

◆進捗を報告するときのポイント

・AXの効果は実行KPIから順に表れる

・計画の初年度は財務KPIが動いていないのが自然な状態

・初年度は実行KPIと業務KPIの進捗で、計画通りに進んでいることを示す

実行KPIと業務KPIを設定していない場合、初年度の報告で示せる材料が何もない状態になります。

統合報告書は年1回発行する媒体で、数値の進捗よりも考え方を示す場になります。AXが中長期の経営戦略のどこに効くのか、人材の育成や推進体制をどのような方針で整えているのかなど、決算説明会資料と同じ内容を書くのではなく、数字の背景にある考え方を書く場として使い分けます。

中期経営計画にAXを書き込んだ時点で、計画期間中の説明が求められるため、どの媒体で何を示すのかを決めていないと、進捗を問われるたびに報告の形式が変わり、取り組みが進んでいるかどうかが伝わりにくくなります。そのため、計画の策定と同時に、開示の設計までしておくことが重要です。

まとめ

AIの活用は、国が政策として掲げ、資本市場が評価の対象として扱う領域になりました。企業が外部に説明を求められる経営課題である以上、AXを単年度の施策として個別に進めるのではなく、中期経営計画に織り込み、目的とKPI、投資と人員の配分までを示すことが求められます。

ただし、AXは複数の部門にまたがるため、社内だけで進めようとすると、どの業務から着手するのか、誰が責任を持つのかなどが決まらないまま止まりやすくなります。

株式会社Kivaが提供するAXプラットフォーム「SamuraiAX（サムライ エーエックス）」では、AX顧問とスペシャリストが、AXの構想から社内での定着までを伴走します。どの業務にAIを組み込むのか、誰が推進するのかといった、計画を実行に移す段階の判断を一緒に整理していきます。

あわせて、業務の面ではMicrosoft 365の環境上でAIを組み込んだワークフローを構築できます。中期経営計画へのAXの織り込みを検討されている企業のご担当者は、以下の公式サイトより、お問い合わせまたは資料請求をご利用ください。

SamuraiAX 公式サイト